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米国中古住宅価格と日本の不動産

米国の中古住宅の下落は、これからも続くと予想される。 まだ潜在的なサブプライムの破綻者が数多く残っているからだ。 さらに、カード社会の米国では、クレジット市場にもこの影響が及ぶと予測される。 事態は大変深刻なのである。

今は利下げと減税の二本柱で、急激な景気の落ち込みは無いが、この景気対策の効果がいつまで持つかは疑問である。というのも、利下げによる副作用と思われる投機マネーの膨張があるからだ。不況といっても、物価の下落が見られない以上、景気は全体的によくならないと思われる。

一方、日本だが、決して楽観できる状況ではない。都市部を中心に上がってきた不動産価格が、いよいよ都市部を中心に大きく下落しそうな勢いである。所得の伸びが伴わぬ不動産市場の伸びは、欧米ほどではないにしろ異常だったのである。また、企業の倒産件数も増えていることから、オフィスビルへの影響もかなりでそうだ。

とはいえ、まだその影響は潜在的なリスクにしかなっていない。投資家は今このリスクを回避するために、様々な市場で暴れまわっているようである。
しかし、結局のところ無駄に終わりそうな雰囲気だ。あがけばあがくほど、事態は深刻になっていっているからである。

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リセッション

正直、小泉内閣の増税路線は間違いだった。 あきらかに景気は後退している。 所得税と住民税の増税はするべきではなかった。 本来なら、米国の景気減速を内需で補うべきなのだが、内需は以前低空飛行のままだ。 結局、輸出頼みの景気拡大路線なのである。

まだ新興国の需要が旺盛なので、表向きリセッションはしていないが、国内の実情は明らかに不況だ。中小企業を中心として、雇用をかなり絞っている現状は、恐慌を思わせる。
正直、日本国の財政赤字は穴埋めできないことは分かっているので、いまさら財政再建などは手遅れなのである。どうせ手遅れなのだから、ここは景気対策をしっかりすべきなのである。
ただし、行政の無駄をしっかりと除き、国家をスリム化することをするのが条件である。

もし、法律の前面見直し、法律と行政の簡素化、行政組織を新に一から構築しなおすなら、国と地方の借金を、日銀に肩代わりしてもらうこともいいだろう。
今のままでは、たとえ借金を肩代わりしてもらっても、まだ国家を破綻に導くだけなのである。

とかにく、今の政治には多くを期待できないので、実質リセッション入りしている内需をなんとかするくらいはしてもらいたい。

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年末へむけての株価の見通し。

今現在、日本政府が800兆円超える政務を抱えているので、正直海外投資家は積極的に日本の株を買えない状況のようだ。しかも、この借金を返すために、税率を上げれば解決すると見ている投資家は少ない。IMFは形的に、消費税のアップを提言してきたが、焼け石に水だと思っているのが実情だ。

というのも、税率をいくらあげても、官僚の天下り確保や、あらたなる無駄な公共事業などで予算を食いつぶしてしまうと見ているからだ。都市開発、雇用能力開発など、様々な名目で箱物をさらに作るだろう。また、人材の確保や利権などにも、税収の拡大とともに税金が使われていく。 つまり、いくら税収が増えても、一緒に無駄遣いも増えるので、借金は減らないと世界から見られている。だから、構造改革が必要なわけだが、医療や介護、年金などの社会保障費がけづられるだけで、肝心の利権体質にはメスが入らなかった。それどころか、構造改革が頓挫し、必要の無い特殊法人や独立行政法人などの温存拡大懸念が出てきてしまった。当然、海外の投資家は日本に失望を抱いてしまった。

だが、政治はともかく、日本にはしっかりした優良企業があるので、日本株を買い続けることになると思う。日本国はまだまだたくさんの財産をもっているからだ。しかし、その買いの流れもこのままだど、あと1年ぐらいかもしれない。

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原油バブルの後にあるもの

誰もがわかっていることだが、原油バブルはいつかは崩壊する。 いつ崩壊するかは難しいところだが、崩壊した後はどうなるだろう?
私は原油バブルの崩壊後、一時的に株価は大きく上昇するとみている。 なぜならば、原油価格の下落が、企業のコスト低下につながり、歓迎されると思うからである。 だが、その株価上昇も長くは続かないだろう。 原油バブル崩壊が予想以上に影響を及ぼし、ファンドを中心に金融機関に深刻なダメージを与えるからである。
米国の住宅価格下落は当初、軽微と見られていたが、その後徐々に深刻さをましていった。 これと同じように、原油バブル崩壊のダメージもすぐにではなく、タイムラグをおいて、株式市場など様々な金融市況に影響がでるのではないだろうか。
もっとも、今の段階では原油バブル崩壊も仮定のはなしでしかないが。

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オートメーション化

人件費を抑制するために、機会を導入し人を削減する方法がある。 その最たるものが、無人工場などだ。 設備の管理や保守、作業の段取り意外は全て工場の機械に任せるというものだが。これには意外にお金がかかる。導入した設備の費用を償却するのが大変なのだ。食品や飲料水など、一度決まってしまえば、後は延々と作り続けることのできるものならともかく、自動車や家電製品の一部などではそうも行かない。

自動車を例にとるなら、様々な車種に対応せねばならず、モデルチェンジや新しい技術の導入などにより、いちいち設備を入れ替えていたのでは、元が取れなくなるのだ。 だから、いまだに人の手による作業が、昔と変わらず行われているところが多い。

しかし、今と昔とで一番違うのは、作業者の技術的蓄積だろう。ベテランの作業員になればなるほど、製造段階でのミスや設計のミスなどに気づき安くなり、それを指摘し不良品を市場に流さずに済んでいた面がある。だが、グローバル競争のなかで、雇用が見直され、流動的になったおかけで、日本の産業からは、そうゆう面が消えていったのは事実である。

設備投資よりもなによりも、人を安く使って製造した方がコストダウになる。
だが、人件費削減によるマイナスの部分を忘れてはならない。

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