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トヨタ生産方式とイギリス

イギリスの自動車メーカージャーガーが、インドの財閥系企業タタに買収された話は世界中に衝撃を与えた。
なぜ、名門自動車メーカーが身売りせねばならなかったのか?

理由は簡単である。トヨタ生産方式を導入しなかったからである。
トヨタ生産方式を導入すれば、少なくても身売りする必要はなかったはずである。また、今よりももっと利益を上げていたであろう。

では、なぜジャガーはトヨタ生産方式を導入しなかったのか?
これも理由は簡単である。人として働く権利というものを大切にしているからである。
人は機会ではない。機会の一部のようには働けない。昔ながらの熟練した職人が、一つ一つ丁寧に作り完成させていく。このスタイルは当然コストがかかる。また、現場の職人への報酬や待遇も、それなりの物にしなくてはならない。これら人として働く権利は、イギリスの労働者が長年かかって獲得してきた権利である。

だが、日本にはそのような権利は無い。作業中に汗を拭く時間も、軽く体をほぐして疲れを取る時間もないほど、奴隷や機会の歯車のように働かされている。おまけに、待遇もすこぶる悪い。それどころか、働く者の自尊心を傷つけるような待遇だ。報酬も低い。中国やカンボジアなどに比べて、10倍から20倍高いといっているが、決して日本国内において、またイギリスなどと比べても高いとはいえない。

今の日本の製造業の国際競争力は、劣悪な待遇と低賃金で機会の歯車のように働く人たちの犠牲の上になりたっていることを忘れてはいけない。

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経団連と消費税

日本経済団体連合会、通称、経団連がことあるごとに消費税の引き上げを主張するには訳がある。表向きは日本の財政を健全化するためといっているが、果たしてそうだろうか?

一般人なら、消費税のアップは大きな打撃だ。だが、経団連は日本を代表する企業の経営者たち集まりなので、消費税が10%になろうが20%になろうが、大して響くことはない。なにせ、億単位の高額な報酬を得ている人たちである。たかだか消費税を5%あっぷするだけで、悲鳴をあげる庶民の感覚とは違う。庶民の感覚など理解できない。毎日500程度の小遣いでやりくりしている庶民感覚など分かるはずもない。

だから平気で消費税を上げろという。消費税があがれば、経済が目に見えて冷え込むのにだ。しかし、彼らにはそれが理解できない。というのも、消費税の5%アップ分は、コスト削減で吸収できると思っているからである。人件費あたりを5%削れば簡単に消費税アップ分ぐらいのコストは吸収できるぐらいにしか思ってない。

で、彼らは消費税をアップさせ、法人税減税をやらせようとしている。法人税が減税されれば、企業の純利益が増え、利益償却のための役員賞与と株主還元を手厚くすることが出来る。これで、より自分たちの懐が潤うってすんぽうである。

しかし、企業の純利益に報じてもらえる賞与は、役員の特権であり、庶民には関係ない。また、企業の役員は、株式を大量に保有しているものである。一般の人が、どれほど株式を保有しているというのであろうか?

結局、庶民は人件費削減と、消費税増税のしわ寄せが、ダブルで待っているだけなのである。

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日本の景気から見る経済

日本の景気後退は、2006年の四月から始まっていたと見ている。 というのも、内需が相変わらず低迷していたからだ。 それにしても、せっかく回復の兆しをみせていた日本経済だが、ここに来て米国の金融市場の混乱を受け景気後退とは悲しい話だ。

輸出を中心とする大企業の経営者、資本家を中心に景気回復の恩恵を受けはしたが、肝心の庶民への還元はスズメの涙ほどでしかなかった。
で、このままでは、不景気なので還元終わりなんてことになってしまう。
しかし、忘れてはいけない。企業の利益は、償却という形で役員の多額の報酬に消えている。まったんの労働者の賃金が削られていたときにもだ。
経営者と資本家が利益を総取りするのが、資本主義の本質なのである。

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資本市場はコントロールできるか?

経済は一部の人たちによってコントロールできるか?
一昔前なら、出来る答えていただろうが、いまは違う。第二次世界大戦後に構築された古い世界の支配体制は、既に崩れつつあるようである。
正直言って巨大になりすぎた世界経済は、もはや政府や金融当局のコントロール下から完全に離れてしまっているようである。

また、古い支配体制の変化は、この日本においても見られている。
新聞、テレビなどで民衆をコントロールしていた人たちの、力が弱まっているようである。 もともと、日本のメディアはアメリカの意思を反映するために作られ、自民党もまたその中の戦略に組み込まれていたが、かつての様なコントロールは効かなくなっているようだ。

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WTI先物

シカゴの原油先物取引の3分の1は、投機筋といわれているが、実際は3分の2が投機と言っていいのではないだろうか。 先物とは本来現物の値上がり値下がりをヘッジするためのものである。 だから、実需筋がヘッジのための売買を行うのが本来の姿である。

だが、ここ最近は原油の値上がりを当て込んだ実需筋の投機も数多く見られているようだ。つまり、トレーダーやファンド筋ばかりでなく、実需筋まで投機のための売買を膨らませ原油価格を押し上げているようなのである。

今はもう誰もが1バレル、150ドル、200ドルいくと見ているようだ。 一昔前の、日経平均四万円、五万円と言われていた日本の株価のような雰囲気が漂っている。

結論から言えば、商品先物市場はしばらく神経質な展開が続きそうである。

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