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WTI先物

シカゴの原油先物取引の3分の1は、投機筋といわれているが、実際は3分の2が投機と言っていいのではないだろうか。 先物とは本来現物の値上がり値下がりをヘッジするためのものである。 だから、実需筋がヘッジのための売買を行うのが本来の姿である。

だが、ここ最近は原油の値上がりを当て込んだ実需筋の投機も数多く見られているようだ。つまり、トレーダーやファンド筋ばかりでなく、実需筋まで投機のための売買を膨らませ原油価格を押し上げているようなのである。

今はもう誰もが1バレル、150ドル、200ドルいくと見ているようだ。 一昔前の、日経平均四万円、五万円と言われていた日本の株価のような雰囲気が漂っている。

結論から言えば、商品先物市場はしばらく神経質な展開が続きそうである。

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米国中古住宅価格と日本の不動産

米国の中古住宅の下落は、これからも続くと予想される。 まだ潜在的なサブプライムの破綻者が数多く残っているからだ。 さらに、カード社会の米国では、クレジット市場にもこの影響が及ぶと予測される。 事態は大変深刻なのである。

今は利下げと減税の二本柱で、急激な景気の落ち込みは無いが、この景気対策の効果がいつまで持つかは疑問である。というのも、利下げによる副作用と思われる投機マネーの膨張があるからだ。不況といっても、物価の下落が見られない以上、景気は全体的によくならないと思われる。

一方、日本だが、決して楽観できる状況ではない。都市部を中心に上がってきた不動産価格が、いよいよ都市部を中心に大きく下落しそうな勢いである。所得の伸びが伴わぬ不動産市場の伸びは、欧米ほどではないにしろ異常だったのである。また、企業の倒産件数も増えていることから、オフィスビルへの影響もかなりでそうだ。

とはいえ、まだその影響は潜在的なリスクにしかなっていない。投資家は今このリスクを回避するために、様々な市場で暴れまわっているようである。
しかし、結局のところ無駄に終わりそうな雰囲気だ。あがけばあがくほど、事態は深刻になっていっているからである。

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年末へむけての株価の見通し。

今現在、日本政府が800兆円超える政務を抱えているので、正直海外投資家は積極的に日本の株を買えない状況のようだ。しかも、この借金を返すために、税率を上げれば解決すると見ている投資家は少ない。IMFは形的に、消費税のアップを提言してきたが、焼け石に水だと思っているのが実情だ。

というのも、税率をいくらあげても、官僚の天下り確保や、あらたなる無駄な公共事業などで予算を食いつぶしてしまうと見ているからだ。都市開発、雇用能力開発など、様々な名目で箱物をさらに作るだろう。また、人材の確保や利権などにも、税収の拡大とともに税金が使われていく。 つまり、いくら税収が増えても、一緒に無駄遣いも増えるので、借金は減らないと世界から見られている。だから、構造改革が必要なわけだが、医療や介護、年金などの社会保障費がけづられるだけで、肝心の利権体質にはメスが入らなかった。それどころか、構造改革が頓挫し、必要の無い特殊法人や独立行政法人などの温存拡大懸念が出てきてしまった。当然、海外の投資家は日本に失望を抱いてしまった。

だが、政治はともかく、日本にはしっかりした優良企業があるので、日本株を買い続けることになると思う。日本国はまだまだたくさんの財産をもっているからだ。しかし、その買いの流れもこのままだど、あと1年ぐらいかもしれない。

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原油価格バブルか?

シカゴマーカンタイル先物取引所で、WTI原油先物の価格が話題になっている。 今現在、1バレル120ドル台で推移している価格は、明らかにオーバーシュートだ。 だが、今後この原油価格は1バレル、150ドルとも200ドルに乗せるとも言われている。

原油先物の高騰は、世界の需要増大、原油の枯渇懸念など、様々な理由で語られているが、 実はこれは単なるバブルなのである。
サブプライム問題などで端を発した金融危機により、行き場を失った投資マネーが 原油を中心とする商品先物市場に流入。 その結果として、商品市況を中心とするディーラーが、活発に取引を膨らませている結果なのである。

今現在、原油先物は安全資産などといわれているが、それは大きな間違いだ。 株式の現物などと違い、長期でポジションを持つことは出来ない。 先物取引は基本時に一ヶ月単位で仕切られる上に、現物より割高であるからだ。

しかも、先物は単なる指数なので、商品の現物価格の裏づけがあるようで、 実はあまりないといっていい。 その証拠に、WTI原油先物の一日の取引量は、WTIで産油される原油の量を 遥かに上回っている。つまり、実際に存在しない莫大な量の原油を取引していることになるのだ。

現物のない先物取引とは、単なる指数をめぐるマネーゲームでしかない。 今も昔も変わらず、非常にリスクの高い商品なのである。 だが、今は資金の回転が効いているので、そう簡単には下落しないであろう。 このバブルがいつ崩壊するかは、わたしにはまだ分からないが、あと一年はもつかもしれない。 ただ、バブルがはじければ、WTI原油先物の価格は、今現在の半値以下になるであろう。

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年後半の見通し

米国のサブプライム・モーゲージ・ローン問題はかなり深刻な状況だ。
ドルの下落や株価の大幅下落を予想している経済の専門家も多いが、
私の見方は多少異なっている。

今年2008年の年末にかけて、ニューヨークの株価やドルは上昇するだろうと見ている。
なぜか?
実態経済が好転すると見ているからではない。
依然、経済は深刻な状況におかれると思うが、このままドルを暴落させる訳には行かないからである。

今世界中のお金持ちは、沢山のドル資産を抱えている。米国債はもちろん、不動産や株式にいたるまで様々だ。かりに、このまま米国の株価が暴落し、ドルまで暴落すると、ヨーロッパ、アジア、中東の国々の大投資家が、とんでもない損失をこうむることになる。

なので、彼らは今すぐにドルを手放したいのは山々だが、ここで一気に売却するわけにはいかない。
そこで各国の大資産家は米国経済を一時立て直すために、積極的に支援せざるおえないのである。
なので、2008年度中に見かけ上の経済を立て直し、2009年の後半から徐々に資金を回収するのではないかと、私は見ている。

つまり、本当の金融大恐慌は、まだ先ということになる。
目安としては、米国債の暴落だ。
株価の暴落よりも、米国債の買い手が誰もいないという事態が、圧倒的に深刻なのである。

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