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資金の供給源としての米国

今世界の経済発展に大きく貢献している国はどこだろうか? それは間違いなく米国だ。 紙幣経済で重要なのは、誰が世界経済の発展のために、資金を供給するかである。 米国はニクソンショック以降ずっとその役割を担ってきた。

大量にドル紙幣を発行し、世界中から商品を買い付けることにより、 貧しい国々にも紙幣がいきわたり、世界経済が発展してきたのである。 考えてみてほしい。いくら産業やサービスがあっても、紙幣がなければ、 誰も買うこともサービスを受けることもできない。 それが紙幣経済の特徴だ。

だが、紙幣がないからといって、勝手に紙幣を発行してばら撒くことはできない。 誰かが中央銀行などから借金をして、市場に紙幣を回さなければならない仕組みなのだ。 結果的に、米国の膨大な貿易赤字が、世界に紙幣を循環させる役割になっていた。 しかし、このまま貿易赤字が膨らむと大変になる。だからといって、世界に紙幣を供給できる 国は他にはない。 そこで、米国政府は、日本に内需拡大を促し、世界に紙幣を供給する役割を、 日本にも担ってもらおうと考えた。

だが、日本国内は思いのほか、内需が拡大しなかった。 本格的な内需拡大路線に乗る前に、日本のバブルは崩壊したのである。 結局、米国政府の思惑ははずれ、今日まで紙幣供給の役割を一手に担っている。 借金を重ねながら。

そして、その米国の借金が今日の一番のリスク要因と考えられているのである。 米国の貿易赤字が増大すれば増大するほど、ドルの資産価値が目減りするからだ。 このままだと、ドルの紙くずかが心配される。 実際米国のインフレ懸念は高まる一方だ。

この先どうなるか正直分からないが、今までは米国という紙幣の供給国が必要だったのは間違いない。だが、これからはそれぞれの国の経済規模にあわせた、紙幣供給システムを作るのが一番だろう。また、紙幣価値を高めるために、紙幣は金の裏づけが必要となるかもしれない。

どちらにしろ、それぞれの政府が紙幣発行権をにぎり、適切にコントロールするのが一番だと思う。 だが、今日の日本政府をみていると、適切なコントロールが出来るとは思えない。 本当に優秀な人間が、国のトップになることを望む。
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