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経団連と消費税

日本経済団体連合会、通称、経団連がことあるごとに消費税の引き上げを主張するには訳がある。表向きは日本の財政を健全化するためといっているが、果たしてそうだろうか?

一般人なら、消費税のアップは大きな打撃だ。だが、経団連は日本を代表する企業の経営者たち集まりなので、消費税が10%になろうが20%になろうが、大して響くことはない。なにせ、億単位の高額な報酬を得ている人たちである。たかだか消費税を5%あっぷするだけで、悲鳴をあげる庶民の感覚とは違う。庶民の感覚など理解できない。毎日500程度の小遣いでやりくりしている庶民感覚など分かるはずもない。

だから平気で消費税を上げろという。消費税があがれば、経済が目に見えて冷え込むのにだ。しかし、彼らにはそれが理解できない。というのも、消費税の5%アップ分は、コスト削減で吸収できると思っているからである。人件費あたりを5%削れば簡単に消費税アップ分ぐらいのコストは吸収できるぐらいにしか思ってない。

で、彼らは消費税をアップさせ、法人税減税をやらせようとしている。法人税が減税されれば、企業の純利益が増え、利益償却のための役員賞与と株主還元を手厚くすることが出来る。これで、より自分たちの懐が潤うってすんぽうである。

しかし、企業の純利益に報じてもらえる賞与は、役員の特権であり、庶民には関係ない。また、企業の役員は、株式を大量に保有しているものである。一般の人が、どれほど株式を保有しているというのであろうか?

結局、庶民は人件費削減と、消費税増税のしわ寄せが、ダブルで待っているだけなのである。
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theme : 株式 学び
genre : 株式・投資・マネー

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