米国の中古住宅の下落は、これからも続くと予想される。
まだ潜在的なサブプライムの破綻者が数多く残っているからだ。
さらに、カード社会の米国では、クレジット市場にもこの影響が及ぶと予測される。
事態は大変深刻なのである。
今は利下げと減税の二本柱で、急激な景気の落ち込みは無いが、この景気対策の効果がいつまで持つかは疑問である。というのも、利下げによる副作用と思われる投機マネーの膨張があるからだ。不況といっても、物価の下落が見られない以上、景気は全体的によくならないと思われる。
一方、日本だが、決して楽観できる状況ではない。都市部を中心に上がってきた不動産価格が、いよいよ都市部を中心に大きく下落しそうな勢いである。所得の伸びが伴わぬ不動産市場の伸びは、欧米ほどではないにしろ異常だったのである。また、企業の倒産件数も増えていることから、オフィスビルへの影響もかなりでそうだ。
とはいえ、まだその影響は潜在的なリスクにしかなっていない。投資家は今このリスクを回避するために、様々な市場で暴れまわっているようである。
しかし、結局のところ無駄に終わりそうな雰囲気だ。あがけばあがくほど、事態は深刻になっていっているからである。
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