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米国中古住宅価格と日本の不動産

米国の中古住宅の下落は、これからも続くと予想される。 まだ潜在的なサブプライムの破綻者が数多く残っているからだ。 さらに、カード社会の米国では、クレジット市場にもこの影響が及ぶと予測される。 事態は大変深刻なのである。

今は利下げと減税の二本柱で、急激な景気の落ち込みは無いが、この景気対策の効果がいつまで持つかは疑問である。というのも、利下げによる副作用と思われる投機マネーの膨張があるからだ。不況といっても、物価の下落が見られない以上、景気は全体的によくならないと思われる。

一方、日本だが、決して楽観できる状況ではない。都市部を中心に上がってきた不動産価格が、いよいよ都市部を中心に大きく下落しそうな勢いである。所得の伸びが伴わぬ不動産市場の伸びは、欧米ほどではないにしろ異常だったのである。また、企業の倒産件数も増えていることから、オフィスビルへの影響もかなりでそうだ。

とはいえ、まだその影響は潜在的なリスクにしかなっていない。投資家は今このリスクを回避するために、様々な市場で暴れまわっているようである。
しかし、結局のところ無駄に終わりそうな雰囲気だ。あがけばあがくほど、事態は深刻になっていっているからである。
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リセッション

正直、小泉内閣の増税路線は間違いだった。 あきらかに景気は後退している。 所得税と住民税の増税はするべきではなかった。 本来なら、米国の景気減速を内需で補うべきなのだが、内需は以前低空飛行のままだ。 結局、輸出頼みの景気拡大路線なのである。

まだ新興国の需要が旺盛なので、表向きリセッションはしていないが、国内の実情は明らかに不況だ。中小企業を中心として、雇用をかなり絞っている現状は、恐慌を思わせる。
正直、日本国の財政赤字は穴埋めできないことは分かっているので、いまさら財政再建などは手遅れなのである。どうせ手遅れなのだから、ここは景気対策をしっかりすべきなのである。
ただし、行政の無駄をしっかりと除き、国家をスリム化することをするのが条件である。

もし、法律の前面見直し、法律と行政の簡素化、行政組織を新に一から構築しなおすなら、国と地方の借金を、日銀に肩代わりしてもらうこともいいだろう。
今のままでは、たとえ借金を肩代わりしてもらっても、まだ国家を破綻に導くだけなのである。

とかにく、今の政治には多くを期待できないので、実質リセッション入りしている内需をなんとかするくらいはしてもらいたい。

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年末へむけての株価の見通し。

今現在、日本政府が800兆円超える政務を抱えているので、正直海外投資家は積極的に日本の株を買えない状況のようだ。しかも、この借金を返すために、税率を上げれば解決すると見ている投資家は少ない。IMFは形的に、消費税のアップを提言してきたが、焼け石に水だと思っているのが実情だ。

というのも、税率をいくらあげても、官僚の天下り確保や、あらたなる無駄な公共事業などで予算を食いつぶしてしまうと見ているからだ。都市開発、雇用能力開発など、様々な名目で箱物をさらに作るだろう。また、人材の確保や利権などにも、税収の拡大とともに税金が使われていく。 つまり、いくら税収が増えても、一緒に無駄遣いも増えるので、借金は減らないと世界から見られている。だから、構造改革が必要なわけだが、医療や介護、年金などの社会保障費がけづられるだけで、肝心の利権体質にはメスが入らなかった。それどころか、構造改革が頓挫し、必要の無い特殊法人や独立行政法人などの温存拡大懸念が出てきてしまった。当然、海外の投資家は日本に失望を抱いてしまった。

だが、政治はともかく、日本にはしっかりした優良企業があるので、日本株を買い続けることになると思う。日本国はまだまだたくさんの財産をもっているからだ。しかし、その買いの流れもこのままだど、あと1年ぐらいかもしれない。

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原油バブルの後にあるもの

誰もがわかっていることだが、原油バブルはいつかは崩壊する。 いつ崩壊するかは難しいところだが、崩壊した後はどうなるだろう?
私は原油バブルの崩壊後、一時的に株価は大きく上昇するとみている。 なぜならば、原油価格の下落が、企業のコスト低下につながり、歓迎されると思うからである。 だが、その株価上昇も長くは続かないだろう。 原油バブル崩壊が予想以上に影響を及ぼし、ファンドを中心に金融機関に深刻なダメージを与えるからである。
米国の住宅価格下落は当初、軽微と見られていたが、その後徐々に深刻さをましていった。 これと同じように、原油バブル崩壊のダメージもすぐにではなく、タイムラグをおいて、株式市場など様々な金融市況に影響がでるのではないだろうか。
もっとも、今の段階では原油バブル崩壊も仮定のはなしでしかないが。

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オートメーション化

人件費を抑制するために、機会を導入し人を削減する方法がある。 その最たるものが、無人工場などだ。 設備の管理や保守、作業の段取り意外は全て工場の機械に任せるというものだが。これには意外にお金がかかる。導入した設備の費用を償却するのが大変なのだ。食品や飲料水など、一度決まってしまえば、後は延々と作り続けることのできるものならともかく、自動車や家電製品の一部などではそうも行かない。

自動車を例にとるなら、様々な車種に対応せねばならず、モデルチェンジや新しい技術の導入などにより、いちいち設備を入れ替えていたのでは、元が取れなくなるのだ。 だから、いまだに人の手による作業が、昔と変わらず行われているところが多い。

しかし、今と昔とで一番違うのは、作業者の技術的蓄積だろう。ベテランの作業員になればなるほど、製造段階でのミスや設計のミスなどに気づき安くなり、それを指摘し不良品を市場に流さずに済んでいた面がある。だが、グローバル競争のなかで、雇用が見直され、流動的になったおかけで、日本の産業からは、そうゆう面が消えていったのは事実である。

設備投資よりもなによりも、人を安く使って製造した方がコストダウになる。
だが、人件費削減によるマイナスの部分を忘れてはならない。

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現実から乖離する不動産価格

世界の不動産バブルは崩壊のいっとだが、日本は無関係かというとそうではない。 確かにここ数年、米国や英国などの欧米に比べ土地の値段は上がらなかったが、海外からの資金流入により、不動産の価格が上がっっていたことは事実である。

特に都心の商業地を中心に上昇したわけだが、それに応じて住宅価格もあがった。だが、去年の春ごろから、にわかに囁かれはじめたのは、マンションなど住宅の買い手がいない、ということだった。そう、不動産の価格が上昇しても、個人所得が伸びないので、庶民はマイホームが買えないのだ。

だから、外資や日本の業者間での取引で価格が上がったものの、最終的には誰も買わないという事態が発生するといわれていた。しかし当時はまだそういわれていたが、それほど深刻ではなかった。外資系金融機関に勤める社員などが、投資目的で不動産を購入していたからだ。

だが、世界の不動産バブルが崩壊した今は違う。リストラの波が押し寄せ、今まで買っていた人たちが、不動産の売りに回っている。しかし、買い手は明らかに不足している。
よく言われている、改正建築法だけによる不況とは違うのである。また、この売れない不動産の流れはオフィスなど商業用にも波及しているようである。

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Made in japan に見る日本の製造業

日本製が品質の証といわれた時代はいつだったろうか? 
今は日本メーカーのものですら、Made in japan の文字は見かけなくなった。それだけ日本のメーカーがこぞって生産拠点を海外に移した結果だろう。
海外から来る旅行客には、いまだ割高なMade in japan が人気があるようだが、そのMade in  japan すら日本製とは言いがたい。

大手企業がマスコミ向けに宣伝している優良工場はともかく、実際の日本の製造の現場は、外国から来た労働者ばかりだ。ものづくりの日本、さぞハイテクな感じだろうと思って、いくつかの工場を見て回ったが、末端の製造現場は過酷だ。昔ながらのキツイ汚い現場には、日本人と思われる人はいなく、外国からの出稼ぎ労働者ばかりというところも珍しくない。
また、日本人と外国人の現場が、はっきりと分かれている工場もあった。

キツイ仕事は日本人はやりたがらない。ということで、仕方のないことかもしれないが、比較的楽な現場でも、日本の若者の数は少なく、おじさんやおばさんといった感じの年配者ばかりというところも少なくはなかった。
これでは技術の伝承も何もあったものではない。そもそも人件費削減で、人を雇えないそうだ。

もちろんこういった工場ばかりではないだろうが、多くの企業の工場の現場では正社員は消えている。みなさんもご存知のようにパートや派遣、アルバイトなど非正社員ばかりだ。
その結果、日本製の品質はかなり落ちてきたと思う。リチウム電池発火問題や、自動車のリコール、工場の火災などなど……

「誰でも出来る簡単な仕事」として、ものづくりの現場を軽視してる向きが経営者には感じられる。しかし、もの作りとは、そんなに簡単なものではない。

あなたはまっすぐネジを締めることができるだろうか? わたしは工場で働いていたが、きれいにネジを締めることは出来なかった。見た目はきちんと取り付けてあるように見えるが、実際は少し曲がったり、エアードライバーの力を借りて、無理やりねじ込んだりしたものが大半だ。流れ作業なので、一つ一つ丁寧にはできないのも大きな原因だ。もっとも、私の場合不器用なので、丁寧にやっても上手くいかないかもしれないが……

話は少しそれたが、例えば半田付けにしても、昨日今日入った人がきれいに出来るだろうか? 大方の人は出来ないであろう。また、上手な人、下手な人の差も出てくる。下手が人がやった場合は、半田付けがあまかったり、逆に多すぎたりと、出来る品質はまちまちになる。まして、派遣やアルバイトなどの流動性の高い雇用形態は、職場に慣れ仕事にも慣れたと思ったら、退職なんてことも珍しくない。常に現場は入社したての新人ばかりとゆうのでは、いい物も出来ないだろう。私が以前アルバイトで働いていた現場では、三週間いればベテランと言われていた。なにせ、入社して二週間の黒人男性が、わたしの指導係だったのだから。

ここで言いたいのは、こんな風に作られた製品を消費者が買わされることが気の毒だ、ということである。こんな経験は無いだろうか? 同じ製品を買ったにもかかわらず、片方は何年も長持ちし、もう片方は一、二年で壊れてしまう。そう、見えない不良が実際の製品、品質として出てしまうのである。この傾向は、大企業が生産現場から正社員を大幅に減らし始めた頃から顕著になり始めたと思う。

外国人労働者に依存しなければならない製品を、本当にMade in japan といえるのかは疑問だ。

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資金の供給源としての米国

今世界の経済発展に大きく貢献している国はどこだろうか? それは間違いなく米国だ。 紙幣経済で重要なのは、誰が世界経済の発展のために、資金を供給するかである。 米国はニクソンショック以降ずっとその役割を担ってきた。

大量にドル紙幣を発行し、世界中から商品を買い付けることにより、 貧しい国々にも紙幣がいきわたり、世界経済が発展してきたのである。 考えてみてほしい。いくら産業やサービスがあっても、紙幣がなければ、 誰も買うこともサービスを受けることもできない。 それが紙幣経済の特徴だ。

だが、紙幣がないからといって、勝手に紙幣を発行してばら撒くことはできない。 誰かが中央銀行などから借金をして、市場に紙幣を回さなければならない仕組みなのだ。 結果的に、米国の膨大な貿易赤字が、世界に紙幣を循環させる役割になっていた。 しかし、このまま貿易赤字が膨らむと大変になる。だからといって、世界に紙幣を供給できる 国は他にはない。 そこで、米国政府は、日本に内需拡大を促し、世界に紙幣を供給する役割を、 日本にも担ってもらおうと考えた。

だが、日本国内は思いのほか、内需が拡大しなかった。 本格的な内需拡大路線に乗る前に、日本のバブルは崩壊したのである。 結局、米国政府の思惑ははずれ、今日まで紙幣供給の役割を一手に担っている。 借金を重ねながら。

そして、その米国の借金が今日の一番のリスク要因と考えられているのである。 米国の貿易赤字が増大すれば増大するほど、ドルの資産価値が目減りするからだ。 このままだと、ドルの紙くずかが心配される。 実際米国のインフレ懸念は高まる一方だ。

この先どうなるか正直分からないが、今までは米国という紙幣の供給国が必要だったのは間違いない。だが、これからはそれぞれの国の経済規模にあわせた、紙幣供給システムを作るのが一番だろう。また、紙幣価値を高めるために、紙幣は金の裏づけが必要となるかもしれない。

どちらにしろ、それぞれの政府が紙幣発行権をにぎり、適切にコントロールするのが一番だと思う。 だが、今日の日本政府をみていると、適切なコントロールが出来るとは思えない。 本当に優秀な人間が、国のトップになることを望む。

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原油価格バブルか?

シカゴマーカンタイル先物取引所で、WTI原油先物の価格が話題になっている。 今現在、1バレル120ドル台で推移している価格は、明らかにオーバーシュートだ。 だが、今後この原油価格は1バレル、150ドルとも200ドルに乗せるとも言われている。

原油先物の高騰は、世界の需要増大、原油の枯渇懸念など、様々な理由で語られているが、 実はこれは単なるバブルなのである。
サブプライム問題などで端を発した金融危機により、行き場を失った投資マネーが 原油を中心とする商品先物市場に流入。 その結果として、商品市況を中心とするディーラーが、活発に取引を膨らませている結果なのである。

今現在、原油先物は安全資産などといわれているが、それは大きな間違いだ。 株式の現物などと違い、長期でポジションを持つことは出来ない。 先物取引は基本時に一ヶ月単位で仕切られる上に、現物より割高であるからだ。

しかも、先物は単なる指数なので、商品の現物価格の裏づけがあるようで、 実はあまりないといっていい。 その証拠に、WTI原油先物の一日の取引量は、WTIで産油される原油の量を 遥かに上回っている。つまり、実際に存在しない莫大な量の原油を取引していることになるのだ。

現物のない先物取引とは、単なる指数をめぐるマネーゲームでしかない。 今も昔も変わらず、非常にリスクの高い商品なのである。 だが、今は資金の回転が効いているので、そう簡単には下落しないであろう。 このバブルがいつ崩壊するかは、わたしにはまだ分からないが、あと一年はもつかもしれない。 ただ、バブルがはじければ、WTI原油先物の価格は、今現在の半値以下になるであろう。

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年後半の見通し

米国のサブプライム・モーゲージ・ローン問題はかなり深刻な状況だ。
ドルの下落や株価の大幅下落を予想している経済の専門家も多いが、
私の見方は多少異なっている。

今年2008年の年末にかけて、ニューヨークの株価やドルは上昇するだろうと見ている。
なぜか?
実態経済が好転すると見ているからではない。
依然、経済は深刻な状況におかれると思うが、このままドルを暴落させる訳には行かないからである。

今世界中のお金持ちは、沢山のドル資産を抱えている。米国債はもちろん、不動産や株式にいたるまで様々だ。かりに、このまま米国の株価が暴落し、ドルまで暴落すると、ヨーロッパ、アジア、中東の国々の大投資家が、とんでもない損失をこうむることになる。

なので、彼らは今すぐにドルを手放したいのは山々だが、ここで一気に売却するわけにはいかない。
そこで各国の大資産家は米国経済を一時立て直すために、積極的に支援せざるおえないのである。
なので、2008年度中に見かけ上の経済を立て直し、2009年の後半から徐々に資金を回収するのではないかと、私は見ている。

つまり、本当の金融大恐慌は、まだ先ということになる。
目安としては、米国債の暴落だ。
株価の暴落よりも、米国債の買い手が誰もいないという事態が、圧倒的に深刻なのである。

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