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環境問題

排出権取引を導入することにより、二酸化炭素の排出量が減るとは考え難い。
むしろ、排出権取引を行う者たちにとっては、二酸化炭素の排出量が増えてもらわなくては困るのだ。なぜならば、二酸化炭素の排出量が目に見えて減り始めれば、取引そのものが成り立たないからだ。

そのうち、人間の吐いている二酸化炭素にまで、排出権をもとめるようになるかもしれない。
滑稽なはなしだが、はながち金になるとなれば、どんなことでもする連中だから始末がわるい。
環境問題は、企業や誰かに押し付けるものではなく、みんなで考えていくものだ。
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経団連と消費税

日本経済団体連合会、通称、経団連がことあるごとに消費税の引き上げを主張するには訳がある。表向きは日本の財政を健全化するためといっているが、果たしてそうだろうか?

一般人なら、消費税のアップは大きな打撃だ。だが、経団連は日本を代表する企業の経営者たち集まりなので、消費税が10%になろうが20%になろうが、大して響くことはない。なにせ、億単位の高額な報酬を得ている人たちである。たかだか消費税を5%あっぷするだけで、悲鳴をあげる庶民の感覚とは違う。庶民の感覚など理解できない。毎日500程度の小遣いでやりくりしている庶民感覚など分かるはずもない。

だから平気で消費税を上げろという。消費税があがれば、経済が目に見えて冷え込むのにだ。しかし、彼らにはそれが理解できない。というのも、消費税の5%アップ分は、コスト削減で吸収できると思っているからである。人件費あたりを5%削れば簡単に消費税アップ分ぐらいのコストは吸収できるぐらいにしか思ってない。

で、彼らは消費税をアップさせ、法人税減税をやらせようとしている。法人税が減税されれば、企業の純利益が増え、利益償却のための役員賞与と株主還元を手厚くすることが出来る。これで、より自分たちの懐が潤うってすんぽうである。

しかし、企業の純利益に報じてもらえる賞与は、役員の特権であり、庶民には関係ない。また、企業の役員は、株式を大量に保有しているものである。一般の人が、どれほど株式を保有しているというのであろうか?

結局、庶民は人件費削減と、消費税増税のしわ寄せが、ダブルで待っているだけなのである。

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日本の景気から見る経済

日本の景気後退は、2006年の四月から始まっていたと見ている。 というのも、内需が相変わらず低迷していたからだ。 それにしても、せっかく回復の兆しをみせていた日本経済だが、ここに来て米国の金融市場の混乱を受け景気後退とは悲しい話だ。

輸出を中心とする大企業の経営者、資本家を中心に景気回復の恩恵を受けはしたが、肝心の庶民への還元はスズメの涙ほどでしかなかった。
で、このままでは、不景気なので還元終わりなんてことになってしまう。
しかし、忘れてはいけない。企業の利益は、償却という形で役員の多額の報酬に消えている。まったんの労働者の賃金が削られていたときにもだ。
経営者と資本家が利益を総取りするのが、資本主義の本質なのである。

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リセッション

正直、小泉内閣の増税路線は間違いだった。 あきらかに景気は後退している。 所得税と住民税の増税はするべきではなかった。 本来なら、米国の景気減速を内需で補うべきなのだが、内需は以前低空飛行のままだ。 結局、輸出頼みの景気拡大路線なのである。

まだ新興国の需要が旺盛なので、表向きリセッションはしていないが、国内の実情は明らかに不況だ。中小企業を中心として、雇用をかなり絞っている現状は、恐慌を思わせる。
正直、日本国の財政赤字は穴埋めできないことは分かっているので、いまさら財政再建などは手遅れなのである。どうせ手遅れなのだから、ここは景気対策をしっかりすべきなのである。
ただし、行政の無駄をしっかりと除き、国家をスリム化することをするのが条件である。

もし、法律の前面見直し、法律と行政の簡素化、行政組織を新に一から構築しなおすなら、国と地方の借金を、日銀に肩代わりしてもらうこともいいだろう。
今のままでは、たとえ借金を肩代わりしてもらっても、まだ国家を破綻に導くだけなのである。

とかにく、今の政治には多くを期待できないので、実質リセッション入りしている内需をなんとかするくらいはしてもらいたい。

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原油バブルの後にあるもの

誰もがわかっていることだが、原油バブルはいつかは崩壊する。 いつ崩壊するかは難しいところだが、崩壊した後はどうなるだろう?
私は原油バブルの崩壊後、一時的に株価は大きく上昇するとみている。 なぜならば、原油価格の下落が、企業のコスト低下につながり、歓迎されると思うからである。 だが、その株価上昇も長くは続かないだろう。 原油バブル崩壊が予想以上に影響を及ぼし、ファンドを中心に金融機関に深刻なダメージを与えるからである。
米国の住宅価格下落は当初、軽微と見られていたが、その後徐々に深刻さをましていった。 これと同じように、原油バブル崩壊のダメージもすぐにではなく、タイムラグをおいて、株式市場など様々な金融市況に影響がでるのではないだろうか。
もっとも、今の段階では原油バブル崩壊も仮定のはなしでしかないが。

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